| 助成金名 |
内 容 |
支給額等 |
トライアル
雇用奨励金 |
ハローワーク等の紹介により１〜３ヶ月の期間トライアル雇用として受け入れた事業主。
*対象は３５歳未満、４５歳以上、その他母子家庭等 |
１人当たり月４万円
（最大３ヶ月） |
| 受給資格者創業支援助成金 |
失業保険の受給資格者である間に、自ら出資し代表として法人等（個人も含む）を設立し、３ヶ月以上事業を行っていることが条件。 |
設立から３ヶ月間にかかった経費の１/３
（限度額200万円）
経費は、登記・HP・パンフ作成・雇用管理費用・賃借料・設備機器等です。 |
| 中小企業子育て支援助成金 |
常用雇用者１００人以下で次世代育成支援対策促進法に基づく一般事業主行動計画を労働局に届出て、育児休業を取得し職場復帰後６ヶ月以上継続勤務すること。
育児休業を取得しないで短時間勤務制度を６ヶ月以上利用した場合も支給。 |
1人目･･･育児休業100万円、短時間勤務は期間により60〜100万円。
2人目･･･育児休業60万円、短時間は20〜60万円。 |
| 中小企業基盤人材確保助成金 |
３００万円以上の経費をかけて創業・異業種進出に基づく経営基盤強化のために従業員（基盤人材）を採用する。また、これらに伴い一般従業員も合わせて採用した場合に、一定額を助成。
基盤人材の要件を満たすことが必要ですが、原則係長以上のレベルで給与年収３５０万以上相当の人。 |
基盤人材1人につき年間140万円（1社5人まで）
一般従業員採用で1人30万円（5人まで） |
| 特定就職困難者雇用開発助成金 |
母子家庭、高年齢者、障害者等の就職困難者を公共就職安定所または適切な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れること。 |
*高年齢者（60歳以上65歳未満）･･･助成率1/3、助成期間1年
*障害者･･･助成率1/3、助成期間1年
*重度障害者・45歳以上の障害者･･･助成率1/2、助成期間1年6ヶ月
*精神障害者･･･助成率1/2、助成期間1年6ヶ月
*母子家庭の母等･･･助成率1/3、助成期間1年
*手帳所持者など･･･助成率1/3、助成期間1年
注）助成率は中小企業を対象 |
